本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社グロースリンク・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種成長戦略支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえで本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本規約に同意した場合に限り、本サービスを利用することができます。利用者が本サービスの申込み、見積書への承諾、契約書の締結、電子メールでの発注確定、その他当社が定める方法により本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスは、主として以下の支援を含みます。

本サービスの具体的な内容、成果物、納期、費用、実施方法その他の個別条件は、別途契約書、申込書、見積書、発注書、提案書、業務委託基本契約書、個別契約書その他これらに準ずる文書により定めるものとします。

当社は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、特定の売上増加、利益向上、資金調達成功、事業拡大、市場シェア獲得、海外進出成功、その他の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報、資料、データ、要件等に起因して生じた不利益、損害、第三者との紛争については、利用者が自己の費用と責任において解決するものとします。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの成果物、提案内容、分析結果、ノウハウ、資料等を第三者に開示、公表、転載、改変、販売、再配布、二次利用してはなりません。ただし、法令に基づく開示義務がある場合を除きます。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払時期、支払方法、手数料、追加費用の有無は、個別契約または見積書等に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、利用者は当社の請求書に記載された支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

本サービスの提供開始後に、利用者の都合により作業範囲の変更、追加対応、再実施、納期変更その他の変更が生じた場合、当社は合理的な範囲で追加費用を請求できるものとします。

消費税その他本サービスに関連して課される公租公課は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が本サービスの申込みをキャンセルする場合、当社所定の方法により書面または電子メールで通知するものとします。キャンセルの可否、キャンセル料、返金の有無および返金額は、個別契約の定めに従います。

個別契約に別段の定めがない場合、以下のとおりとします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が継続不能となった場合、当社は未提供分に相当する料金について、合理的な範囲で返金または代替対応を行うものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害については責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の料金総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

当社は、利用者が本サービスを通じて得た情報、助言、分析結果、提案等の採用、実施、変更、第三者提供に起因して生じた損害について責任を負いません。利用者は、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、その他専門家への確認を行ったうえで、自己の責任において判断するものとします。

7. 知的財産権

本サービスの提供に関連して当社が従前から保有する知的財産権、ノウハウ、手法、テンプレート、分析手法、汎用的な知見、業務フレームワーク、ソフトウェアその他一切の権利は、当社または正当な権利者に留保されます。

個別契約に別段の定めがない限り、当社が本サービスの提供により作成した成果物の著作権その他の知的財産権は、利用者が当社に対する当該成果物の対価を全額支払った時点で、当社から利用者に移転するものとします。ただし、当社の既存資料、汎用資料、第三者素材、当社が別途留保すると明示したものは除きます。

利用者は、当社の書面による事前承諾なく、成果物を翻案、編集、複製、公衆送信、送信可能化、再許諾、第三者提供その他著作権法上の利用を行ってはなりません。成果物に利用者または第三者の著作物、商標、営業秘密等が含まれる場合、その権利関係は当該権利者の定めに従います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者から取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび個人情報の保護に関する法律その他適用法令に従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守、紛争対応のために、利用者情報および個人情報を利用することがあります。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先、外部専門家、システム提供事業者等に個人情報または機密情報の取扱いを委託する場合があります。

利用者は、当社に提供する情報に第三者の個人情報が含まれる場合、適法かつ適正な方法で取得されていることを保証し、必要な同意取得等の手続を完了しているものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、停電、通信障害、システム障害、戦争、暴動、テロ、法令・規制の制定改廃、行政指導、争議行為、輸送障害、その他当事者の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は可能な範囲で速やかに利用者へ通知し、履行条件の調整、代替手段の検討、再開時期の協議を行うものとします。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更できるものとします。

当社は、変更内容、効力発生日その他必要事項を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適当と判断する方法で周知します。変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で承諾されたものとみなします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の契約の成立、効力、解釈および履行には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、契約内容、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法、民法、個人情報の保護に関する法律、会社法、その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

前項の場合、当該無効または執行不能な部分は、法令に適合し、かつ当事者の当初の意図に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上

9/22/2026 ホーム